ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社 業績等の概要 (2017年4月期)

(1)業績
当事業年度(2016年5月1日から2017年4月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にある一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や、英国のEU離脱、加えて米国新政権の政策動向に対する懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社の主な事業分野である移動体通信分野におきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、過度な顧客優遇による販売競争は沈静化したものの、低価格で通信サービスを提供する「MVNO(注1)」事業者の台頭もあり、新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中で、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の販売を主とするリユース関連事業分野におきましては、認知度の高まりと共に中古携帯市場は着実に拡大しているものの、販売・買取事業者の増加に伴う中古携帯電話機の販売競争や調達価格の高騰等、同分野での競争は激しさを増しております。
このような事業環境の中、当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売に注力したものの、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数・単価の下落が激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数・単価の下落を補うまでには至らず、厳しい状況で推移いたしました。
中古携帯電話機の販売をはじめとするリユース関連事業におきましては、首都圏における中古携帯専門店の新規出店や、中古携帯機器の普及と健全化を目指す業界団体を同業他社と共同設立する等、中古携帯機器の認知度向上に努めてまいりましたが、調達価格の高騰等の影響による調達量の減少に伴い、販売台数および売上高ともに厳しい状況で推移いたしました。
また、固定通信関連事業におきましては、従来のビジネスモデルからの転換を企図したコールセンター事業に注力してまいりましたが、前事業年度より継続的に受注しておりましたコンサルティング案件が当事業年度の前半に終了したことに伴い、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高 5,707百万円と前事業年度の売上高 6,417百万円に比べ 710百万円、11.1%の減少となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、営業損失 58百万円(前事業年度は 33百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、預り金精算益等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、貸倒損失 3百万円、支払利息 2百万円等の合計 7百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 62百万円(前事業年度は 45百万円の経常利益)となりました。
当期純損益につきましては、減損損失 8百万円、固定資産除却損 4百万円および、税金費用等 1百万円を計上した結果、当期純損失 77百万円(前事業年度は 0百万円の当期純損失)となりました。
(注)1.「MVNO」とは、「Mobile Virtual Network Operator」の略で、仮想移動体サービス事業者のことを示す名称であります。
2.「エコたん」とは、2次利用で環境にやさしい「エコロジー端末(たんまつ)」、安価で経済的な「エコノミー端末(たんまつ)」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
(移動体通信関連事業)
当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなってきている中で、携帯電話機の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供に注力してまいりました。
また、店舗毎のサービス品質の評価により左右される手数料収入獲得においては、お客様のニーズに沿ったきめ細やかな提案ができるように、従業員研修等で付加価値提案力の向上に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。
しかしながら、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により販売台数・単価の下落が激しく、格安スマホ等の販売を強化し売上高および収益面の改善を図りましたが、販売台数・単価の下落を補うまでには至らず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高におきましては、4,272百万円(販売台数 48千台)と前事業年度における売上高 5,138百万円(販売台数 52千台)に比べ 866百万円(販売台数 4千台減)減少、率にして 16.9%(販売台数 8.8%減)の減少となりました。

(リユース関連事業)
当事業年度における中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース関連事業におきましては、中古携帯電話機の調達において、法人チャネルの国内外における新規開拓や、提携先の買取強化施策等を実施いたしました。
この結果、売上高におきましては、673百万円(販売台数 59千台)と前事業年度における売上高 663百万円(販売台数 50千台)に比べ 10百万円(販売台数 8千台増)増加、率にして 1.5%(販売台数 16.2%増)の増加となりました。
また、中古携帯機器の普及と健全化を目指す業界団体「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」を同業他社と共同設立し、中古携帯機器の認知度向上に努めてまいりました。

(その他の事業)
当事業年度におけるその他の事業のうち、固定通信関連事業におきましては、従来のビジネスモデルからの転換を企図したコールセンター事業に注力してまいりました。その結果、売上高は大幅に伸長しましたが、前事業年度より継続的に受注しておりましたコンサルティング案件が当事業年度の上期に終了したことに伴い、下期の収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、コールセンター事業分野におきましては、売上高 291百万円と前事業年度における売上高 192百万円に比べ 99百万円増加、率にして 51.4%の増加、その他の事業分野全体では、携帯コンテンツ収入や携帯アクセサリー商品の販売収入等を加え、売上高は 761百万円と前事業年度における売上高 615百万円に比べ 145百万円増加、率にして 23.7%の増加となりました。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。
事業部門別売上高の内訳

			2016年4月期		2017年4月期		前年同期比 (%)
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
売上高			6,417	100.0	5,707	100.0	△11.1
	移動体通信関連事業		5,138	80.1	4,272	74.9	△16.9
		通信機器販売	2,801	43.6	2,670	46.7	△4.7
		受取手数料収入	2,337	36.4	1,601	28.2	△31.5
	リユース関連事業		663	10.3	673	11.8	1.5
	その他の事業		615	9.6	761	13.3	23.7
		コールセンター事業収入	192	3.0	291	5.1	51.4
		その他の売上高	422	6.6	469	8.2	11.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 115百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、減少した資金は 61百万円となりました。これは、主として売上債権の減少が 108百万円、減価償却費が 24百万円あったものの、税引前当期純損失が 75百万円、未払消費税等の減少が 49百万円、未払金の減少が 39百万円、貸倒引当金の減少が 18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 16百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が 30百万円、貸付による支出が 15百万円、差入保証金の差入による支出が 5百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 45百万円、貸付の回収による収入が 24百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、減少した資金は 73百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額が 30百万円、長期借入金の返済による支出が 20百万円、社債の償還による支出が 20百万円、リース債務の返済による支出が 3百万円あったことによるものです。